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福利厚生

更新日:

2026/11/10

食事補助とは?非課税条件とおすすめサービス4選を比較【福利厚生】

従業員の食事代を支援したいけれど、会社はいくら負担できるのか、どの方法なら続けられるのか。食事補助の導入では、税務上の条件と職場での運用を分けて考えることが大切です。

この記事では、2026年4月からの非課税条件、食事補助の方法、代表的な4サービスを紹介します。出社・外勤・在宅勤務などの働き方と、総務担当者の作業負担から、自社に合う方法を選びましょう。

この記事でわかること

  • 2026年4月改正後の非課税条件と、会社・従業員の負担

  • 食事補助の提供方法と、代表的な4サービスの違い

  • 職場に合う選び方と、導入までの進め方

福利厚生の食事補助とは?


食事補助は、企業が従業員の食事代の一部を負担する制度です。社員食堂や弁当、職場に設置する食品、食事券・カードなど、食事を提供する方法はさまざまです。

導入を考えるときは、企業が食品を購入して従業員に提供する方法と、職場に商品を直接購入できる売り場を設ける方法の、どちらが自社に適しているか整理しましょう。この記事では、企業が食事代を補助する場合の条件と、提供方法の選び方を紹介します。

食事補助の非課税条件【2026年4月改正】


2026年4月1日以後に支給する食事は、従業員が食事価額の半分以上を負担し、会社負担が1人当たり月7,500円(税抜)以下であれば、給与として課税されません。この両方の条件を満たす必要があります。

確認項目

非課税となる条件

従業員の負担

食事価額の半分以上

会社の負担

1人当たり月7,500円以下(消費税・地方消費税を除く)

適用時期

2026年4月1日以後に支給する食事

会社負担額は「食事の価額-従業員が負担する金額」で判定します。サービス利用料や設備費まで一律にこの上限へ含めるという意味ではありません。

出典:国税庁「No.2594 食事を支給したとき」、令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし。情報確認日:2026年10月14日。

制度の詳細・自社での運用について
本記事は、食事補助制度の一般的な情報を紹介するものです。制度の詳細や、自社で食事補助を導入・運用する際の非課税条件、費用の会計・税務上の取り扱いについては、税理士などの専門家にご確認ください。

会社負担と従業員負担の具体例


例えば、月の食事価額が税抜12,000円で、従業員が6,000円、会社が6,000円を負担する場合は、上の2条件を満たします。

一方、同じ食事価額で従業員負担が5,000円の場合は、半分以上の負担という条件を満たしません。この場合、会社が負担する7,000円が給与として課税されます。「上限を超えた分だけが課税される」とは限りません。

現金支給・残業時の食事は扱いが異なる


現金で食事代を補助する場合は、原則として補助額全額が給与課税の対象です。深夜勤務者に夜食を現物支給できない場合は、代わりに1食650円(税抜)以下の金銭を支給すれば非課税になる、という例外があります。残業または宿日直の際に支給する食事は、無料でも給与課税しなくてよいとされています。

これらは従業員への給与課税の説明です。会社の経費区分である「福利厚生費」と同じ判定ではありません。食事券・カードの利用条件や会社の会計処理は、導入する仕組みに合わせて確認しましょう。

食事補助の方法を比較


まず、従業員が「どこで、いつ食べるか」から提供方法を絞ります。

方法

利用する場面

導入前に確認すること

社員食堂

まとまった人数が職場で昼食を取る

調理・食事スペース、運営費、営業時間

弁当・食事の配送

出社人数に合わせて昼食を用意する

注文締切、受け取り、キャンセル、残品管理

置き型社食・オフィスコンビニ

昼食や軽食を好きな時間に購入する

対象エリア、設備、品揃え、補充・期限管理

食事券・カード

外勤や在宅勤務などでも食事補助を使う

利用できる店舗・商品、従業員負担、利用記録

職場で食べる人が多い場合は設置・配送型、外勤や在宅勤務が多い場合は食事券・カード型が比較候補になります。複数の方法を使う場合は、従業員ごとの補助額を合算して管理できるか確認してください。

食事補助サービスの比較一覧


以下は利用場面が異なる4サービスです。順位ではなく、食事の提供方法を選ぶための比較候補として紹介します。

サービス名

提供方法・特徴

初期費用

月額費用

比較に向く職場

TukTuk mini

企業が食品を購入し、職場で従業員に提供

要問い合わせ

要問い合わせ

福利厚生として食事・軽食を用意したい

チケットレストラン

加盟店で使える食事補助カード等

要問い合わせ

固定費0円の案内あり※

外勤・在宅勤務を含め店舗で利用

オフィスおかん

職場で購入できるご飯・惣菜など

要問い合わせ

要問い合わせ

惣菜を組み合わせて食事を用意

OFFICE DE YASAI

冷蔵・冷凍の食品を職場に設置

要問い合わせ

要問い合わせ

食事に野菜や一品を加えたい

費用は企業が負担するサービス利用費の目安区分です。従業員への食事補助額、商品代、送料、手数料、電気代などは別に確認してください。※チケットレストランの「固定費0円」は公式案内の表現であり、食事補助やサービスに関わる全費用が無料という意味ではありません。

情報確認日:2026年10月14日。最新の費用・提供条件は各社の公式案内・見積もりでご確認ください。

食事補助サービスおすすめ4選


1.TukTuk mini|企業が食品を購入して提供


TukTukのサービス紹介

引用:TukTuk

企業が食品を購入し、福利厚生として食事や軽食を用意したい職場に。

TukTuk miniは、企業が食品を購入し、職場で従業員に提供できるサービスです。商品は定期的に会社へ届き、社内の担当者が受け取り・陳列を行います。福利厚生として食事や軽食を用意したい企業の選択肢になります。利用人数や食数、希望する食品に合わせて、商品構成と運用を相談しましょう。

※miniの費用・取り扱い商品・提供条件は、導入内容に応じてご確認ください。

職場に合う品揃え・料金・補充方法を確認したい方へ

TukTukのサービス資料・料金表を見る設置エリア・人数に合う導入方法を相談する

2.チケットレストラン|外勤・在宅勤務でも利用


チケットレストランのサービス紹介

引用:チケットレストラン

外勤・在宅勤務など、職場の外でも食事補助を使いたい企業の比較候補です。

加盟店で利用する食事補助サービスです。職場に食品を置くスペースがなくても、従業員が利用できる店舗で食事を選べます。出社する人だけでなく、外勤や在宅勤務の人にも食事補助を用意したい場合に検討できます。

利用する地域の加盟店、対象商品、従業員負担の徴収・利用記録の方法を確認しましょう。公式サイトでは固定費0円を案内していますが、食事補助額やその他の費用を含めた条件は個別に確認します。

3.オフィスおかん|ご飯・惣菜を職場に常備


オフィスおかんのサービス紹介

引用:オフィスおかん

職場でご飯や惣菜を組み合わせて、食事を取れるようにしたい企業に。

ご飯・主菜・副菜などを職場に用意する置き型社食サービスです。持参した弁当に一品追加する使い方なども考えられます。会社の補助額と従業員の購入価格、必要な保管設備、商品の受け取り・補充担当を確認して比較しましょう。

4.OFFICE DE YASAI|野菜や一品をプラス


オフィスで野菜のサービス紹介

引用:OFFICE DE YASAI

職場の食事に野菜や一品を加えたい場合の比較候補です。

サラダやフルーツ、惣菜などを扱う冷蔵の「やさいプラン」と、弁当・主食・惣菜などを扱う冷凍の「ごはんプラン」があります。昼食を一食分用意したいのか、食事に一品追加したいのかで選びましょう。配送方式や社内で担当する作業は、地域・プランごとに確認します。

職場に買い物環境を整えるなら、TukTukも


食事や軽食を、従業員が好きなときに選んで購入できる職場へ。

TukTukは、職場に食事・軽食・お菓子・飲料などの売り場を設けるオフィスコンビニサービスです。複数メーカーの商品を取り扱い、従業員のリクエストや利用状況に合わせた品揃えを相談できます。スタッフが定期的に商品を補充するため、社内で商品を受け取って陳列する手間を抑えられます。

月額利用料は、売り場の提供・運用にかかるサービス利用料です。従業員は店舗の販売価格で商品を直接購入します。企業が食品を購入して従業員に提供するTukTuk miniとは、利用の仕組みが異なります。

職場で買い物ができる環境を整えたい場合はTukTuk、企業が食品を購入して福利厚生として提供したい場合はTukTuk mini。自社で用意したい環境や運用体制に合わせてご相談ください。

職場に合う品揃え・料金・補充方法を確認したい方へ

TukTukのサービス資料・料金表を見る設置エリア・人数に合う導入方法を相談する

自社に合う食事補助を選ぶ3つのポイント


1.従業員が使える場所と時間


会社の在籍人数だけでなく、実際の出社人数、外勤・在宅勤務の割合、昼食や夜勤の時間帯を整理します。食事券型は近くの利用店、設置型は必要な時間に商品が残っているかまで確認しましょう。

2.会社の総費用と従業員負担


予算は「サービス利用料・設備などの費用」と「従業員への食事補助」に分けて比較します。同じ出社人数・想定食数で見積もりを取り、従業員の支払額と記録方法まで確認すると、導入後の運用を考えやすくなります。

3.総務が担当する作業


発注、受け取り、陳列、期限確認、代金回収、利用記録の管理を誰が行うかを確認します。食品を置くサービスでは、スタッフが訪問するか、宅配便で届くかによって社内の作業が変わります。

サービスの詳しい比較は、置き型・設置型社食の比較記事、オフィスコンビニの比較記事をご覧ください。

食事補助を導入する4つのステップ


進め方

決めること

1 希望を確認

食事内容、利用場所、出社人数・利用時間

2 予算と負担を設計

会社の総予算、従業員負担、給与課税・利用記録の確認

3 提供方法を比較

対象地域、必要設備、発注・補充などの担当

4 試して見直す

利用方法を社内へ案内し、利用量や希望をもとに調整

食事補助についてよくある質問


月7,500円までなら、現金で渡しても非課税ですか?


いいえ。現金での食事代補助は原則として全額が給与課税の対象です。月7,500円の条件を現金の食事手当にそのまま適用することはできません。

会社が食事代を全額負担してもよいですか?


制度として全額負担する方法はありますが、通常の食事では従業員が半分以上負担する条件を満たさず、原則として給与課税の対象になります。残業・宿日直時の食事などの例外とは分けて考えます。

まとめ|制度と使いやすさの両方から選ぼう


非課税条件を確認したうえで、従業員が利用できる場所・時間、商品の選択肢、総務の作業負担から提供方法を選びましょう。

企業が食品を購入して提供するならTukTuk mini、従業員が商品を選んで購入できる職場の売り場を整えるならTukTukが選択肢になります。拠点の住所、出社人数、希望商品、社内で担当できる作業を伝えてご相談ください。

TukTukの料金・商品ラインナップ・導入条件を確認したい方へ

TukTukのサービス資料・料金表を見る設置エリア・人数に合う導入方法を相談する

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この記事を書いた人

アイコちゃん

日々オフィスコンビニの情報を発信しています。TUKTUK で従業員のみなさまの健康をサポートしてまいります。

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