1. 「TukTuk」とは、本サービスのうち、当社が契約者の事業所等に設置した本サービス用設備を通じて、利用者に 対して取扱商品を販売するサービスをいいます。

2. 「TukTukmini」とは、本サービスのうち、当社から契約者への取扱商品の販売及び、販売した取扱商品を、契約 者が利用者に対して販売するに際し、当社が利用者に対して決済機能を提供するサービスをいいます。

3. 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき、当社と契約者の間に締結される本サービスの提供に関する契 約をいいます。

4. 「契約者」とは、本規約に基づき、当社と本サービス利用契約を締結する法人及び個人事業主等をいいます。

5. 「利用者」とは、当社が本サービスにおいて提供するスマートフォンアプリを使用して取扱商品を購入する者で、 原則として、事業所等の入居者又は施設利用者であって、本サービスの利用が可能な者をいいます。

6. 「事業所等」とは、契約者の事業所、住居、共有スペース等をいいます。

7. 「担当者」とは、契約者において選任する、当社からの本サービスの運営にかかる連絡の授受に対応する者を いいます。

8. 「申込者」とは、本サービス利用契約の締結を申し込み、契約者になろうとする者をいいます。

9. 「提携会社」とは、当社と協業して本サービスの提供を行う事業者をいいます。

10. 「本サービス利用申込書」とは、本サービス利用契約締結にあたり、申込者が当社に提出する申込書をいいま す。

11. 「変更申込書」とは、本サービスのプラン変更にあたり、契約者が当社に提出する申込書をいいます。

12. 「利用申込書等」とは、本サービス利用申込書又は変更申込書の総称をいいます。

13. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するために当社が契約者に提供する冷蔵庫、冷凍庫、セルフレジ 並びにそれらに付随する取扱商品、容器保管用ボックス、その他備品等をいいます。 

14. 「取扱商品」とは、各サービスにおいて、次のとおり定義されます。 1 TukTuk：当社により利用者に販売される物品 2 TukTukmini：当社により契約者に販売される物品

15. 「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払いに際して負担すべ き公租公課をいいます。

1. 本規約は、次の各章から構成されています。
   第1章 共通事項
   第2章 TukTukに関する事項
   第3章 TukTukminiに関する事項

2. 第1章と第2章、第1章と第3章の各規定が矛盾抵触する場合は、第2章、第3章の各規定が第1章の各規定に優先 して適用されるものとします。

1. 本サービス利用契約は、申込者が、本サービス利用申込書により申込みを行い、当社が、当社所定の方法により承諾の通知を発した時点で成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、申込みを行った時点で、申込者が本規約の内容を承諾したものとみなされます。 

2.  本規約と個別の本サービス利用契約の規定が異なるときは、個別の本サービス利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約の申込みを承諾しないことができるものとします。
   (1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本サービス利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき 

   (2) サービス利用申込み、契約変更申込み、その他申込者が当社に通知した内容等に虚偽記入、記入もれ、誤記等があった場合 

   (3) 金銭債務その他本サービス利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき 

   (4) その他当社が不適当と判断したとき 

1. 本サービス用設備の設置・利用により発生する光熱費は、契約者の負担とします。

2. 当社は本サービス用設備に販促ツール、広告等を掲示する場合があります。また、契約者は当社が本サービスの利用物件として事業所等の名称を第三者に開示する場合があることを予め承諾するものとします。

3. 本サービス利用契約の申込みに当たり、申込者は、本サービスの担当者を選任し、当社に当該担当者の部署名、氏名及び連絡先等を通知するものとします。本サービス利用契約の有効期間中において、担当者は当社から連絡を受け、その内容に応じ利用者に対し必要な周知を実施することとします。また、担当者は、利用者からの要望を可能な限り取りまとめて当社に連絡するものとします。

4. 契約者は、当社が取扱商品の補充、配送に際し、事業所内の駐車スペースを利用することについて、予め承諾するものとします。なお、事業所内の駐車スペースの利用が困難な場合は、安全に駐車可能な場所について両者協議の上、決定するものとします。

5. 契約者は、当社が取扱商品の補充、配送にかかる曜日、時間に関する希望に沿えない場合があることについて、予め承諾するものとします。

6. 契約者は、本サービス用設備又は取扱商品等に不具合（設置場所の毀損等も含みます。）があった場合には、当社に対して連絡を行う等、可能な限り協力するものとします。

7. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己及び利用者の責に帰すべき事由により第三者に損害を生じさせた場合は、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者及び利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合についても同様とします。この場合において、当社が、これに対応するために費用（弁護士費用等を含みます。）を支出したときは、契約者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。 

契約者は、申込書に記載の企業情報・請求先・担当者の連絡先等の契約者情報に変更がある場合には、その変更が生じる２週間前までに、当社所定の方法により、当該変更の内容を当社へ通知（電子メールその他当社が指定する方法によります。以下、契約者から当社に対する通知について同様とします。）するものとします。 

1. 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて、提携会社及びその他の第三者（以下、総称して「委託先」といいます。）に委託することができるものとします。この場合、当社は当該委託先に対し、当該委託業務遂行について本規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

2. 前項の場合、契約者は、当社が当該委託先に対し、契約者情報のほか当該委託業務の遂行に必要な情報を共有することについて同意するものとします。 

1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書等に定めるとおりとします。 

2. 当社は、暦月に従い、毎月末日締めで、前項で定めた本サービスの利用料金に消費税等相当額を加算した金額記載の請求書を翌月第三営業日までに契約者に送付し、契約者は請求書発行日の属する月の翌月末日（当該日が銀行の休業日にあたる場合は前営業日とします。）までに当社の指定した銀行預金口座に振込送金又は当社の指定した口座振替の方法によりこれを支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は契約者の負担とします（本条第３項の場合も含みます。）。

3. 当社の責によらずに（契約者の責による場合を含みますが、これに限られないものとします。）本サービス利用契約が有効期間（第8条第1項に定める期間をいいます。）内で終了する場合、当社は、暦月に従い、本申込みの残月数分の本サービスの利用料金等に消費税等相当額を加算した金額記載の請求書を翌月末日までに契約者に送付し、契約者は、前項に定める方法により支払うものとします。

4. 本サービス用設備の故障等により保守を行う場合、運用上技術上の理由でやむを得ない場合等、当社の責により本サービス提供を中断する期間が月10日以上となる場合は、当社は契約者に当該月の本サービスの利用料金等を請求しないものとします。

5. 当社は、利用料金の請求にかかる業務を第三者に委託することができるものとします。また、契約者は、当該業務の委託に伴い、当社が請求債権を委託先に譲渡することを予め承諾するものとします。

6. 契約者が本条第2項に定める支払期日までに本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第9条第3項の定めに従い、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。 

1. 本サービス利用契約の有効期間は、当社が契約者との間で営業開始日として事前に利用申込書に定めた日又は当社が契約者との間で別途合意した日から起算し、12ヶ月が経過する日が属する月の末日に満了するものとします。ただし、有効期間が満了する日の2ヶ月前までに契約者及び当社のいずれからも別段の意思表示がない場合、自動的に同じ条件で3ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 契約者は、本サービス利用契約の有効期間中に本サービス利用契約を中途解約することはできないものとします。ただし、契約者が第7条第3項に従い有効期間中の残月数分の本サービス利用料金全額を一括して支払い、当社がその入金を確認した時点で、本サービス利用契約は終了するものとします。

3. 契約者及び当社は、本サービス利用契約の有効期間延伸にあたり、相手方から条件変更等の協議申入れがあった場合には、誠意をもってこの協議に応じるものとします。

4. 当社が本サービス利用契約の有効期間内において、本サービスについての事業を終了する場合、当社は、契約者が本サービスを引き続き利用できるよう適切な事業者に対して本サービスの事業譲渡等（第18条記載の方法も含みます。）を検討するものとします。

5. 本サービス利用契約の終了にかかわらず、第26条（本サービス用設備の撤去）、第10条（解除）第5項、同第7項、第14条（損害賠償）、第15条（免責）、第19条（準拠法及び管轄）は、本サービス利用契約の終了後も有効とし、第12条（秘密情報等）は、本サービス利用契約の終了後2年間なお有効とします。 

1. 契約者は、本サービス用設備の故障等により保守を行う場合、運用上技術上の理由でやむを得ない場合、その他天災等不可抗力（天災、政府又は政府機関の行為、法律、規制又は命令の遵守、火災、暴風雨、洪水もしくは地震、戦争、反乱、革命もしくは暴動、又はストライキもしくはロックアウト、感染症の拡大を含むがこれらに限定されません。以下、同様とします。）により本サービスを提供できない場合に、当社が契約者への事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの提供を中断又は停止する場合があることを予め承諾します。

2. 当社は、前項に定める他、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3. 当社は、契約者が本サービス利用料金の未払いに至りもしくは本サービス利用契約又は本規約に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。

4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者、利用者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。 

1. 契約者及び当社は、相手方が本規約上の義務の履行を怠ったときは、2週間以内に履行すべき旨の通知をもって催告し、当該期間中に履行されない場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告することなく本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
   (1) 自己振出もしくは自己引受の手形、もしくは自己振出の小切手が不渡りとなったとき、又は取引停止処分を受けたとき 

   (2) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき 

   (3) 支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若くは特別清算開始の申立てがあったとき 

   (4) 差押、仮差押もしくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立てを受けたとき 

   (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき 

   (6) 合併によらず解散したとき 

   (7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき 

   (8) その他、本サービス利用契約及び本規約を継続し難い重大な事由が生じたとき

3. 契約者及び当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとし、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何ら催告することなく本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
   (1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）であること 

   (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること 

   (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 

   (4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 

   (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 

   (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

4. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとし、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何ら催告することなく本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
   (1) 暴力的な要求行為 

   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 

   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 

   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 

   (5) その他前各号に準ずる行為

5. 本条第1項から第4項のいずれか一にでも該当した当事者又は契約者の責に帰すべき事由により第6項に該当した場合における契約者は、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方が被った一切の損害を賠償する責任を負い、解除を受けたことにより自らに生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行えないものとします。 

6. 本条第1項から第4項のほか、当社は次の各号のいずれかに定める場合、本サービス利用契約を当社より解除することができるものとします。この場合、当社は事前に契約者に対して通知するものとします。
   (1) 本サービス用設備の設置を阻害する事由が発生したとき 

   (2) 本サービス用設備の設置、又は設置予定の場所で通信環境、その他設置場所の条件によりサービス提供が困難なとき 

   (3) 事業所等の設備の変更等により、本サービス用設備の維持が困難であると当社が判断したとき 

   (4) 本サービス用設備を維持し又は事業所等において本サービスを提供することにより、当社の事業に著しい支障が生じるとき、又は支障が生じるおそれを当社が認めたとき 

   (5) 商品補充その他本サービスの運営に必要な作業に支障をきたす状況が発生し、当社が店舗運営の継続が困難であると判断したとき 

   (6) 事業所等において、利用者が存在しないとき又は利用状況が著しく低調であると当社が判断したとき 

   (7) 契約者へのサービス提供開始前に、当社が本サービスの事業を終了、又は終了することを告知したとき 

   (8) 取扱商品の紛失・盗難の多発等の理由により、当社が店舗運営の継続が困難であると判断したとき 

7. 本条第1項から第4項及び第6項に基づく解除は、将来に向かってのみ効力を生じるものとします。この場合、当社は、既に支払われた利用料金その他の金銭については、返還しないものとします。ただし、本条第5項に基づき相手方に損害賠償を請求することを妨げるものではありません。

8. 本サービス利用契約が契約者の責に帰すべき事由により解除された場合、当社は、契約者に対し、本サービス利用契約の有効期間の残月数分相当の利用料金の支払いを請求できるものとします。ただし、当該解除により、当社に利用料金相当額を超える損害が生じた場合に、当社がかかる損害の賠償を契約者に請求することを妨げるものではありません。 

契約者が本サービスの料金プランの変更を希望する場合は、変更を希望する月の前月10日までに、当社へ通知し、当社との間で内容を確認の上合意するものとします。料金プランの変更は、当該合意が成立した日が属する月の翌月1日から適用されるものとします。 

1. 契約者及び当社は、本サービスの利用又は提供の中で取得した、もしくは知り得た相手方の情報を秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の情報を含みます。）として適正に管理し、本サービス利用又は提供の目的を越えての使用を行わず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。 

   (1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報 

   (2) 開示を受けた際、既に公知となっていた情報 

   (3) 開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報 

   (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報 

   (5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

2. 契約者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本サービス利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い、速やかに秘密情報を返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

3. 本条第1項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、相手方に対して、事前又は事後速やかに通知することで、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

4. 前各項の規定にかかわらず、当社は、必要と認めた場合には、第6条の委託先に対して、本サービスの運営及び委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は当該第三者に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。 

当社は、本サービス廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知した場合又は天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約するものとします。 

契約者及び当社は、自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。ただし、賠償すべき損害の範囲は、通常生ずべき損害（逸失利益及び弁護士費用は含みません。）に限られるものとします。 

当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と利用者その他の第三者との間で生じた紛争等について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。 

当社から契約者への連絡・通知は、本規約に特段の定めの無い限り、通知内容を契約者が本サービス利用申込書に記載した担当者の連絡先又は当該記載内容の変更を契約者が当社に通知した場合の変更後の担当者の連絡先に対して、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。 

1. 当社は、本規約を変更する場合、相当の予告期間を設けた上で、事前に本サービス利用申込書に記載の契約者のメールアドレスへの変更後の本規約の送付又は本サービスのウェブページへの掲載等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力の発生日を周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。

2. 前項に基づく変更は、変更の内容が、契約者の一般の利益に適合するとき、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときに限るものとします。

3. 当社は、前項に基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、本条第1項に定める方法により周知した上で、契約者が変更後に本サービスを利用したことをもって、変更後の利用規約に同意したものとみなします。 

当社が、本サービスにかかる事業を第三者に対して譲渡した場合（当社が消滅会社となる合併又は当社が分割会社となる会社分割等による包括承継を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約及び本規約に基づく地位、権利及び義務並びに契約者及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき、本条に基づき予め承諾したものとみなします。 

本サービス利用契約及び本規約の準拠法は日本法とするとともに、本サービス利用契約又は本規約に関連して契約者と当社との間で訴訟の必要性が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

本サービス利用契約又は本規約に規定の無い事項及びこれらに規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響が無いものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。 

本章は、TukTukの利用に関する事項につき定めるものであり、TukTukの契約者に適用されます。 

1. 当社は、本サービス利用契約及び本規約に基づき、契約者に対して、次のサービスを提供します。 

   (1) 契約者との間で合意した所定の場所への本サービス用設備の設置、移設、撤去 

   (2) 本サービス用設備への取扱商品の補充、回収、衛生管理等の店舗運営全般 

   (3) 契約者からの取扱商品の要望のヒアリングなどの問い合わせ対応 

   (4) その他、上記に付帯する対応

2. 当社は、利用者に対して、次のサービスを提供します。なお利用者に提供するサービスに関する取り決めは、利用者向けの利用規約に定めており、本規約の適用範囲の対象外とします。 

   (5) TukTukの利用に用いるスマートフォンアプリの提供 

   (6) 本サービス用設備内に陳列されている取扱商品の販売 

   (7) 利用者からの取扱商品の要望の受付、各種問い合わせ対応 

   (8) その他、上記に付帯する対応

3. 取扱商品の種類及び数量等については、当社が決定するものとします。契約者及び利用者からの要望を踏まえ、合理的な範囲で検討するものとします。

4. 契約者は、本サービス用設備の設置、メンテナンス、取扱商品補充、在庫確認等の目的に限り、当社及び当社委託先の従業員が事業所等内に立ち入ることを予め承諾するものとします。 

1. 契約者は、当社が本サービス用設備を事業所等内に設置することを許諾し、設置場所は契約者と当社が協議の上決定するものとします。なお、設置に当たり、設置に関する賃貸料等を当社に請求することはできないものとします。

2. 本サービス用設備の設置にあたり、契約者は設置場所や電源設備等の情報を当社に提供するものとします。電源容量ほか設置に必要な要件については、契約者が確認するものとし、当該条件が担保されることについて契約者が責任を負うものとします。また、契約者は、本サービス用設備の設置前に事業所等の設備の環境に変更が発生する場合、速やかに当社に連絡をするものとします。なお、契約者の確認不備により本サービス用設備にトラブルが生じた場合は、当社は何ら責任を負わないものとします。

3. 本条第1項の協議により設置日が定まった後に契約者が設置日時の変更又は設置のキャンセルを希望する場合は、変更又はキャンセルを希望する設置日の14営業日前までに当社に通知するものとします。当該通知期限を過ぎた場合には、契約者がキャンセルにかかる費用（設置手数料、設置に際し要した特別の追加費用、人件費等設置に際し生じる一切の費用をいいます。）を負担することとします。 

1. 契約者は、利用者に対し、本サービスの不正利用をしないこと、本サービス用設備及び取扱商品を盗取、損傷、汚損等させないこと、店舗撮影カメラにより利用者及び什器内の映像撮影を行っており、利用者が写り込む可能性があることを周知するものとします。

2. 契約者は、本サービス用設備を設置している事業所等が点検等により停電する場合には、理由の如何を問わず、その２週間前までにその旨を当社まで連絡するものとします。当該期限までに当社に連絡がない場合において、取扱商品の回収、廃棄にかかる費用が生じたときは、当該費用を契約者の負担とします。

3. 契約者は、本サービス利用契約の有効期間において、電源設備の変更又は設置場所のレイアウト変更等の事業所の設備の環境に変更が発生する場合、速やかに当社に連絡をするものとします。

4. 契約者は、本サービス利用契約の有効期間において、温度湿度の上昇や店舗周辺の衛生環境など当社が安全に店舗を運営できないと判断した場合に、取扱商品の配送を含めたサービス提供を一時的に停止する可能性があることを予め承諾するものとします。契約者は当該事象が発生した場合には、店舗運営における環境の改善に協力するものとします。 

契約者は、本サービス用設備の設置場所の変更を希望する際は、当該変更を希望する日の1ヶ月前までに当社所定の方法により当社に通知をするものとし、移設作業は当社が実施するものとします。本サービス用設備の移設にかかる費用は、両者協議の上決定するものとし、契約者は当該費用を第7条第2項に従って当社に支払うものとします。なお、契約者の責任において本サービス用設備の移設を実施し、当該移設により本サービス用設備又は取扱商品等の不具合（設置場所の毀損等も含みます。）が生じた場合は、当社は何ら責任を負わず、契約者の責任と負担において解決するものとします。 

1. 契約者は、本サービス利用契約が終了する場合は、本サービス用設備の撤去日を当社と協議の上決定するものとします。

2. 当社は、撤去時における事業所等の原状回復について、契約者の故意又は過失を原因とする場合を除き、当社の費用負担において責任をもって行うものとします。 

契約者が本サービス用設備の冷蔵庫・冷凍庫の種別変更を希望する場合は、当該変更に伴う本サービス用設備の撤去及び設置にかかる費用、取扱商品の回収・廃棄費用その他合理的に付随する費用を契約者が負担するものとします。なお、本サービス用設備の撤去及び設置にかかるスケジュールは、両者協議の上、当社の調整可能な範囲で決定するものとします。 

本章は、TukTukminiの利用に関する事項につき定めるものであり、TukTukminiの契約者に適用されます。 

1. 当社は、本サービス利用契約及び本規約に基づき、契約者に対して、次のサービスを提供します。 

   (1) 契約者への取扱商品の販売、配送 

   (2) 利用者が契約者より取扱商品を購入する際に支払う代金の収納代行
   (3)契約者からの取扱商品の要望のヒアリングなどの問い合わせ対応 

   (4) 本サービス用設備の貸し出し 

   (5) その他、上記に付帯する対応

2. 当社は、利用者に対して、次のサービスを提供します。なお利用者に提供するサービスに関する取り決めは、利用者向けの利用規約に定めており、本規約の適用範囲外とします。 

   (1) TukTukminiの利用に用いるスマートフォンアプリの提供 

   (2) 利用者からの取扱商品の要望の受付、各種問い合わせ対応 

   (3) その他、上記に付帯する対応 

3. 当社は、契約者及び利用者による取扱商品の内容等に関する要望は受け付けますが、配送する取扱商品は当社が決定するものとします。

4. 当社は、本サービスにおいて、契約者に対して取扱商品を販売するものであり、利用者に対して直接取扱商品を販売するものではありません。契約者から利用者への取扱商品の販売については、契約者が自らの裁量と責任により行うものとし、当社は利用者との関係で直接の責任を負いません。

5. 取扱商品の所有権は、当社又は当社が指定する配送業者が当該商品を契約者に引き渡した時点で契約者に移転するものとします。契約者に引き渡す前に商品が紛失、破損その他毀損した場合は、当社がその責任を負うものとします。

6. 契約者は、当社が提供する取扱商品の受領後の本サービス用設備への収納、賞味期限及び消費期限の管理を自己の責任において行うものとします。

7. 収納代行サービスの利用料金は、取扱商品の売上額(消費税込)と同額とします。 

1. 本サービス用設備の什器（本サービス用設備の一部である冷蔵庫・冷凍庫を指します。以下、同様とします。）は、契約者又は当社のいずれかが準備するものとします。

2. 契約者は、本サービス用設備の什器を本サービスの運営以外の目的に使用せず、当社より配送する取扱商品のみを収納するものとします。

3. 本サービス用設備の設置にあたり、契約者は、当社が別途示す設置条件（電源の常時確保、適切な排熱スペースの確保その他必要な設置環境を含みます。）を確認の上、当該条件を満たすことについて責任を負うものとします。

4. 本サービス用設備又は設置場所にトラブルが生じた場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、本サービス用設備の設置条件が満たされていないと判断した場合、契約者に対し改善又は移動を求めることができ、契約者はこれに従うものとします。契約者が従わない場合、当社は取扱商品の配送を含めたサービス提供を留保できるものとし、この場合においても利用料金は通常通り発生します。

6. 本サービス用設備の什器に故障その他の支障が生じた場合、契約者は速やかに当社に通知するものとし、その修理又は交換は什器の所有者が行い、その費用も所有者が負担するものとします。

7. 契約者の事情により本サービス用設備の移動を実施する場合は、契約者が当該移動に要する費用を負担するものとします。

8. 本サービス利用契約終了時において当社が準備した什器については、契約者は什器を含む本サービス用設備を当社の指定する方法により返還するものとし、返還にかかる費用は当該什器の所有者が負担するものとします。 

1. 契約者は、利用者に対し、本サービスの不正利用をしないこと、本サービス用設備及び取扱商品を盗取、損傷、汚損等させないことを周知するものとします。

2. 契約者は、当社から在庫状況の確認を依頼される場合があることを予め承諾し、当社の依頼に従い協力するものとします。

3. 契約者は、取扱商品を受領した後、速やかに本サービス用設備に補充し、所定の方法で補充完了を当社に通知するものとします。

4. 当社は、次の各号に該当する場合、そのことにより当社が得ることができなくなった本サービス利用料相当額として、各号の場合における当該取扱商品の商品代金相当額（アプリに表示される税込の販売価格を基準とします。）の支払いを契約者に対し請求できるものとします。 

   (1) 利用者による取扱商品の盗難その他これに類する不正又は悪質な行為が認められたとき 

   (2) 契約者が取扱商品の受領後速やかに補充せず、又は補充までに時間を要したことにより取扱商品の品質が劣化し販売不能となったとき 

   (3) 契約者の事業所等における停電その他契約者の責に帰すべき事由により、取扱商品の品質が劣化し販売不能となったとき 

5. 契約者は、賞味期限又は消費期限が切れた商品を本サービス用設備から取り出し廃棄する義務を負うものとします。当社は、在庫商品のうち賞味期限が近づいている商品について通知を行いますが、当該通知以外にも期限切れ商品が存在する場合があります。契約者は自己の責任で在庫を確認し、廃棄を適切に行うものとします。また、当社は、一定期間購入がない商品その他販売が見込めない商品について、契約者に回収又は廃棄を依頼する場合があり、契約者はこれに協力するものとします。

6. 契約者は、利用者に対し、取扱商品の賞味期限又は消費期限を確認した上で消費することを周知するものとします。

7. 当社は、契約プランに応じて定期的に取扱商品を配送しますが、配送予定日の3営業日前の時点で、本サービス用設備に十分な在庫があり、新たに配送する商品を収納できないと判断した場合、当社は当該商品の配送をスキップできるものとします。この場合、当社は契約者に事前に通知し、当該月に実際に配送した取扱商品の総数に応じて、当社が定める送付数量ベースの料金プランに相当する金額をもって当該月の利用料金を請求するものとします。

8. 契約者は、契約月において取扱商品の配送の追加を希望する場合は、当社に通知するものとし、配送スケジュール・個数・料金等について両者で協議の上で対応するものとします。 

第29条第6項及び第31条第5項に定めるとおり、当社が契約者に販売した取扱商品の賞味期限及び消費期限の管理、品質管理等や、取扱商品の衛生管理等の管理責任は契約者が負うものとし、契約者の管理に起因して契約者及び利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 

1. 利用者が支払う取扱商品の代金については、次の各号の定めに従って、当社が契約者に代わって利用者から受領し、当社は受領した代金を本条第3項に定める方法により契約者に交付します。なお、当社は、利用者に対する代金支払いの督促・回収義務は負わないものとします。 

   (1) 当社と契約者の間には、本サービス利用契約の成立とともに、利用者が支払う取扱商品の代金に関する代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、契約者は、当社に対し、契約者が利用者に対して有する代金請求権の代理受領権を授与するものとします。 

   (2) 利用者による取扱商品の代金の支払いは、利用者が当社に対して代金の全額を支払った時点をもって完了するものとします。

2. 利用者による取扱商品の代金の支払方法は、当社が運用するスマートフォンアプリ又は当社が指定する方法による決済とします。

3. 当社は、利用者から受領した取扱商品の代金について、毎月末日を締日として集計し、当該締日の属する月の本サービス利用料金のうち収納代行サービスの利用料金と対当額で相殺するものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。