1. 本サービスの利用について申込みを行い、当社が本サービス用設備を設置した際に、本サービスの利用契約が成立するものとします。

2. お客さまは、当社が本サービスを提供するために冷蔵庫、冷凍庫、セルフレジ並びにそれらに付随する商品、容器保管用ボックス、その他備品等（以下「本サービス用設備」という。）をお客さまの事業所、住居、共有スペース等（以下「事業所等」という。）内に設置することを許諾し、設置箇所はお客さまと当社が協議の上決定するものとします。なお、設置に当たり、設置に関する賃貸料等を当社に請求することはできないものとします。

3. 当社は、本サービス用設備の設置について、細心の注意を払って行うものとし、万が一、設置時及びお客さまの本サービス利用中に、設置場所に何らかのき損や不具合が生じた場合には、直ちにお客さまに連絡するとともに、お客さまの故意又は過失を原因とする場合を除き、当社の責任と費用において対応するものとします。

4. 本サービスの利用者（以下「ご利用者」という。）は、原則として、事業所等の入居者または施設利用者であって、本サービスの利用が可能な者を指します。

1. 本サービスで取り扱う商品（以下「商品」という。）については当社が決定するものとします。

2. お客さまは、本サービス用設備の設置、メンテナンス、商品補充、売上確認等の目的に限り、当社及び当社提携先（配送パートナーやメーカー等）が事業所等内に立ち入ることを予め承諾するものとします。

3. お客さまは、ご利用者に対し、本サービスの不正利用をしないこと、本サービス用設備及び商品を盗取、損傷、汚損等させないこと、店舗撮影カメラによりご利用者及び什器内の映像撮影を行っており、ご利用者が写り込む可能性があることを周知徹底するものとします。

4. 本サービス用設備の利用により発生する光熱費は、お客さまの負担とします。

5. 当社は本サービス用設備に販促ツール、広告等を掲示する場合があります。またお客さまは当社が本サービスの利用物件として本件建物名称を第三者に開示する場合があることを予め承諾するものとします。

6. 地震・噴火・津波・台風といった災害等（以下「災害等」という。）が発生又は発生するおそれがあり、下記事由が生じ、自治体による災害対策本部が設置され、かつお客さまの責任により飲料や食料の提供が必要と判断された場合、お客さまは本サービス用設備内にある商品提供の依頼を当社に行い、当社は当該商品を本件建物の入居者等に無償で提供できるものとします。ただし、災害等の状況により依頼を行うことが不可能と客観的に判断される場合には、お客さまが当社に商品提供した旨を事後に報告することも可とします。なお、当社の提供する商品は、原則として本サービス用設備内にある商品とし、当社にそれ以上の商品の供給義務はないものとします。

   (1).ライフラインの切断により多数の住民の生命、身体及び財産に甚大な被害をもたらすおそれがあるとき、又はすでに災害等が発生し、被害が拡大するおそれがあるとき。
   (2).災害救助法を適用する程度の災害が発生したとき
   (3).その他第１号及び第２号に準ずる状況によりお客さまが必要と認めたとき。

1. 本サービスの申込みに当たり、お客さまは本サービスの担当者を選任するものとします。本サービスの契約期間中において、担当者は当社から連絡を受け、その内容に応じご利用者に対し必要な周知を実施することとします。また、ご利用者からの要望を可能な限り取りまとめて当社に連絡するものとします。

2. お客さまは、本サービス用設備を設置している事業所等が点検等により停電する場合には、その２週間前までにその旨を当社まで連絡するものとします。

3. お客さまは、本サービス用設備又は商品等に不具合（設置場所のき損等も含む）があった場合には、当社に対して連絡を行う等、可能な限り協力するものとします。

4. お客さまの故意又は過失により、当社に損害が生じた場合は、お客さまは現実に生じた直接の損害を賠償するものとします。

1. お客さまは、本サービス用設備の設置場所の変更や、担当者の変更、その他サービス利用申込みの契約者に関わる事項に変更がある場合には、その２週間前までに当社へ通知するものとします。

2. お客さまは、本サービス用設備の設置場所の変更を希望する際は、当社に連絡をするものとし、移設作業は当社が実施するものとします。本サービス用設備の移設にかかる費用は、両社協議の上決定するものとし、お客さまは当該費用を第7条第2項に準じて当社に支払うものとします。なお、お客さまの責任において本サービス用設備の移設を実施し、当該移設により本サービス用設備又は商品等の不具合（設置場所のき損等も含む）が生じた場合は、当社は何ら責任を負わず、お客さまの責任と負担において解決するものとします。

1. お客さまは、本サービスの利用を終了し、本サービス用設備の撤去を希望する場合は、撤去希望日の2ヶ月前までに当社へ通知するものとし、撤去日は当社と協議の上決定するものとします。

2. お客さまは、商品の紛失・盗難の多発や販売不振等の理由により、当社が店舗運営の継続が困難であると判断した場合、第8条第1項に定める最低設置期間内であっても、当社が本サービスの提供を終了し、本サービス用設備を撤去する場合があることを予め承諾します。

3. 当社は、撤去時における事業所等の原状回復について、お客さまの故意又は過失を原因とする場合を除き、当社の費用負担において責任をもって行うものとします。

1. お客さまは、本サービス用設備の故障等により保守を行う場合、運用上技術上の理由でやむを得ない場合、その他天災等不可抗力（天災、政府又は政府機関の行為、法律、規制又は命令の遵守、火災、暴風雨、洪水もしくは地震、戦争、反乱、革命もしくは暴動、又はストライキもしくはロックアウト、感染症の拡大を含むがこれらに限定されない、以下同様とします。）により本サービスを提供できない場合に、当社が本サービス提供を中断する場合があることを予め承諾します。

2. 当社は、前項に定める他、本サービス用設備の定期点検を行うため、お客さまに事前の通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、サービス利用申込書又は変更申込書に定める通りとします。

2. 当社は、暦月に従い、前項で定めた本サービスの利用料金に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額記載の請求書を翌月第三営業日までにお客さまに送付し、お客さまは請求書発行日の属する月の翌月末日（当該日が銀行の休業日にあたる場合は前営業日とします。）までに当社の指定した銀行預金口座に振込送金又は当社の指定した口座振替の方法によりこれを支払うものとします。なお、支払にかかる手数料はお客さまの負担とします（第３項の場合も含む。）。

3. お客さまの申出により第8条に定める最低設置期間内で解約する場合、当社は、暦月に従い、本申込の残月数分の本サービスの利用料金等に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額記載の請求書を翌月末日までにお客さまに送付し、お客さまは、前項に定める方法により支払うものとします。

4. 第6条 第1項に定める本サービス提供を中断する期間が月10日以上となる場合は、当社はお客さまに当該月の本サービスの利用料金等を請求しないものとします。

1. 本サービス用設備の最低設置期間は、事業所等に本設備を設置し営業を開始した日として当社がお客さまに別途通知した日から起算し、サービス利用申込書又は変更申込書に定める利用期間（以下「最低設置期間」という。）とします。

2. 本規約の有効期間は、当社が本サービス用設備を設置した日を発効日とし、前項に定める最低設置期間が経過した時に満了するものとします。ただし、有効期間が満了する日の2ヶ月前までにお客さま及び当社のいずれからも別段の書面による意思表示がない場合、自動的に同じ条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

3. お客さま及び当社は、設置期間延伸にあたり、相手方から条件変更等の協議申入れがあった場合には、誠意をもってこの協議に応じるものとします。

4. 当社が本条第1項に定める最低設置期間内において、本サービスについての事業を終了する場合、当社は、お客さまが本サービスを引き続き利用できるよう適切な事業者に対して本サービスの事業譲渡等（第17条記載の方法も含む。）を検討するものとします。

1. お客さま及び当社は、相手方が本規約上の義務の履行を怠ったときは、2週間以内に履行すべき旨の通知をもって催告し、当該期間中に履行されない場合には、本申込を解除することができるものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、お客さま及び当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告することなく本申込を直ちに解除することができるものとします。
   (1) 自己振出若しくは自己引受の手形、若しくは自己振出の小切手が不渡りとなったとき、又は取引停止処分を受けたとき

   (2) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき 

   (3) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若くは特別清算開始の申立があったとき 

   (4) 差押、仮差押若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき 

   (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき 

   (6) 合併によらず解散したとき

   (7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき

3. 前二項のいずれか一つに該当した当事者は、本申込の解除の有無にかかわらず、相手方が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 第1項及び第2項のほか、当社は次の各号にいずれかに定める場合、本申込を解除することができるものとします。この場合、当社は予めお客さまに対して通知するものとします。
   (1) 本サービス用設備の設置を阻害する事由が発生したとき 

   (2) 本サービス用設備の設置、又は設置予定の場所で通信環境、その他設置場所の条件によりサービス提供が困難なとき 

   (3) 本件建物設備の変更等により、本サービス用設備の維持が困難であると当社が判断したとき 

   (4) 本サービス用設備を維持し又は本件建物において本サービスを提供することにより、当社の事業に著しい支障が生じるとき、又は支障が生じるおそれを当社が認めたとき 

   (5) 本件建物において、ご利用者が存在しないとき

   (6) お客さまへのサービス提供開始前に、当社が本サービスの事業を終了、又は終了することを告知したとき

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

お客さま及び当社は、自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。ただし、賠償すべき損害の範囲は、通常生ずべき損害に限られるものとします。

当社は、第5条第2項に定める他、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって本サービスの利用契約の全部又は一部を解約するものとします。

お客さま及び当社は、相手方に対し、申込時及び申込後において、自己が暴力団、その関係団体その他反社会勢力（以下「反社会勢力」という。）に該当しないこと、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会勢力を利用していると認められる関係を有していないこと、反社会勢力に対し資金等の提供ないし便宜の許与等をしていないことを保証します。また、お客さま及び当社は、相手方が当該表明保証に違反すると合理的に疑われる場合には、相手方に対する何らの催告又は賠償を要せず、直ちに本申込を解除することができるものとします。

お客さま及び当社は、本サービスの運営の中で取得した、もしくは知り得た相手方の情報を機密情報とし、本サービス利用の目的を越えての使用を行わず、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、当社は本サービスの運営に必要な範囲で、守秘義務を課した上で機密情報を第三者に開示することができるものとします。

当社からお客さまへの通知は、本規約に特段の定めの無い限り、通知内容を電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。

当社は、本規約を変更する場合、相当の予告期間を設けた上で、事前に利用申込書に記載のお客さまのメールアドレスへ変更後の本規約を送付するものとします。お客さまが変更後に本サービスを利用したことを持って、変更後の本規約に同意したものとみなします。なお、本項に基づく変更は、変更の内容が、お客さまの一般の利益に適合するとき、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限るものとします。

当社が、本サービスに係る事業を第三者に対して譲渡した場合（当社が消滅会社となる合併または当社が分割会社となる会社分割等による包括承継を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく地位、権利及び義務並びにお客さま及びご利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客さまは、かかる譲渡につき、本条に基づきあらかじめ同意したものとみなします。

本規約の準拠法は日本法とするとともに、本規約に関連してお客さまと当社との間で訴訟の必要性が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に規定の無い事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両社誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響が無いものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。